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背番号2
アプリの規約をマジメに読む人
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アプリの規約をマジメに読んでみた。

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Google翻訳はすごい?
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Google翻訳のアプリがすごいらしいので実験してみた。

Google翻訳はすごい?

去年からGoogle翻訳の精度が格段に向上していると話題になっている。
なんでもビッグデータで集めた情報とAIの学習能力でどんどん精度が向上しているとかナントカかんとか。
筆者は語学にそこそこ自信がある。なんたって通訳資格(通訳案内士)の一次試験(筆記試験)は合格してるくらいだからな!機械翻訳になんて負けるわけはねーぜ!

…ということで、さっそくGoogle翻訳をインストールして翻訳させてみることにした。

Google翻訳のアプリにはカメラの動きに合わせて、見たままの状態で翻訳してくれるリアルタイム翻訳機能と、文字を読み取って文章に変換するこれまでと同じ翻訳機能があるので、それぞれ検証していくことにした。

 

簡単なもので実験

まずはオフィス内にあった防犯カメラの表示で実験。

防犯カメラの英語

「防犯カメラ設置」で” CAMERA IN OPERATION ”か…ちょっと意訳されてるカンジもするけど、まぁ手始めに実験するにはちょうどいいか。「カメラ作動中」というのが本来の意味だ。

防犯カメラとりあえず翻訳

「動作時にカメラ」かぁ、この見たままで翻訳してくれる機能自体は画期的だけど、翻訳そのものは微妙かなぁ。

次はカメラで文字を読み取らせる通常の翻訳。

防犯カメラ翻訳

“CAMERA IN OPERATION”はうまく認識されたけど、「運転中のカメラ」かぁ。「動作時にカメラ」よりは自然だけど、ちょっと微妙かなぁ。良し悪しの判断はつかないなぁ。

看板とかは他のブログとかでも実験されてるようなので、もっと難しいものにチャレンジしてみよう。というより、簡単な単語だと直訳でも意味は通じるからちょっと別のものでやってみるか。

TOEIC問題に挑戦!

今や英語学習では常識ともなっているTOEICで実験。いきなり長文問題の翻訳を試してみる。日本でTOEICを運営している一般財団法人 国際ビジネスコミュニケーション協会のサイトに掲載されていたTOEICの長文問題サンプルを翻訳させてみた。
まずはカメラで見たまま翻訳してくれるリアルタイム翻訳から。

TOEIC長文TOEIC長文リアルタイム翻訳

左が元の文章。右が翻訳。うーん、このリアルタイム翻訳は微妙かな。翻訳の性能の問題もあるけど、撮影の角度や手ブレによって翻訳が変わるし、翻訳されてなかったりするし、カメラの認識の影響が大きい気がする。そこで通常の翻訳機能を試してみる。

TOEIC長文TOEIC長文翻訳

おお!これならだいたい意味がわかる。そうそう、ここの問題(196番~200番の問題)の文章はペンキをネットで買えてサンプルはタダで何営業日以内に発送とかいう文章だよ。リアルタイム翻訳はともかく、通常の翻訳機能なら長文でも大意はつかめそうだな。

 

英検1級の実際の問題で。

いやいや~英語をあるていど勉強した人ならTOEICの単語の難易度はそう高くなくて解くスピード重視のテストだと知ってますよ。
そこで中高生にお馴染みの英検を実施している日本英語検定協会のサイトへ行って英検一級の長文問題を翻訳させてみることにした。日本の英語資格の最高峰、留学経験なしでは絶対できないはずだぜ!

英検長文英検長文翻訳

これまた左が元の本文で右が翻訳。おぁ、日本語的に変なところも多いけど、これだけ翻訳してくれれば普通に設問に答えられる程度に大意はつかめるんじゃないの??

 

天下のハーバード大学(Harvard University)なら…?

だんだんGoogle翻訳の精度が怖くなってきたところで、意地でも翻訳できなそうなところを見つけたくなる。
さすがに「これは翻訳できんだろう」ということで辿り着いたのがハーバード・ローレビュー(Harvard Law Review)ハーバード大学ロースクール(法科大学院)が出している法律誌のサイトの記事だ。これはさすがに法律の専門用語連発で翻訳できませんよね?

ハーバード大学ローレビューハーバード大学ローレビュー翻訳

うーん。何を言っているのかさっぱりだ。さすがに専門用語が出てくると厳しいのかもね。
というより、この英文をキチンと翻訳されたものを読んだとしても意味を理解できないか(汗)

というわけで、様々なサイトで翻訳をさせてみたけど、Google翻訳の精度に驚くばかりだった。筆者はこれまで様々な翻訳アプリやサイトを試してきたが、ここまで精度が高いとは予想外だった。
この機能、Googleグラスとかと一緒になったら英語のテストでカンニングし放題じゃないかとか悪いことを考えてしまったw

Google翻訳の精度向上の秘密

で、なんでこんなにGoogle翻訳の精度が向上したのか気になるところだが、そもそもGoogle翻訳の機能向上は2016年に翻訳アルゴリズムが以前の古いシステムからニューラルネットというシステムを使用したものに変更されたことにあるそうだ。
ニューラルネットとは、人間の脳の神経回路の仕組みをコンピュータ上で行う数学モデルのことらしい。このシステムを使った翻訳では、文章をパーツごとに翻訳していくのではなく、全体を一つの文として捉え、文脈を把握したうえで、より正確な訳語を見つけるのだという。そのうえで、言葉の順番を変えるなどの調整を行うそうだ。これら一連の動作によって、より正しく、より自然な翻訳が可能になっているというわけだ。
さらにすごいのは、このシステムは学習し続けるため、日々、自然な翻訳が可能になっていくのだという。

最初の”CAMERA IN OPERATION”の段階で「たいしたことないやんけ」と思ったものの、結局はGoogle翻訳の能力には驚かされるばかりであった。
翻訳の精度向上のすごさと、最近の音声認識機能の向上が合わさると、会話を同時通訳してしまうアプリが出るのも時間の問題かもしれないなぁとか思ったのでありました。

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message app
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LINEは日本だけ?世界のメッセージアプリのシェア

メッセージアプリイメージ

もはやLINEなしでは連絡がとれない?

先日、インターネット上で実施されたある調査で、女子高生・女子大生の約95%が「LINE」を定期的に利用し、仲の良い友人の電話番号を知らない傾向にあるということが明らかになった。もはや「携帯電話の番号」は過去のものとなり、アプリによってコミュニケーションを取ることが当然になってきている。これを読んでいる方の多くも、ご自身のスマホにLINEをインストールしていることだろう。

世界のメッセージアプリはいま

これだけ一般化したLINE、月間アクティブユーザー数は2億人を越えるとされるが、そのユーザーの大半は日本に集中しており、海外では台湾やタイなどで大きなシェアを占めているほかはユーザー獲得に苦戦しているのが現状だ。そのため、世界的にみるとメッセージアプリとしてはマイナーな部類に入ってしまう。
筆者にはヨーロッパに住むヨーロッパ人の友人が何人かいるが、LINEをインストールしているという友人には会ったことがない。「LINE」アプリの名前を知っている人自体が少ないという印象だ。
実際、世界各国その国で有力なメッセージアプリは全く異なる。ユーザー数の多い代表的なアプリを挙げてみよう。

メッセージアプリwhatsappWhats app

月間アクティブユーザー数が全世界10億人を越えるメッセージアプリ。英語の「What’s up ?(どうしてる?)」の「up」と、アプリを意味する「App」をかけたダジャレに由来している。二年ほど前にFacebookが約2兆円で買収し、現在はFacebook傘下。アメリカの企業だが、主にヨーロッパや南米各国で9割前後の高いシェアを誇る。

メッセージアプリfacebook messengerFacebook Messenger

アメリカで強く、アメリカのメッセージアプリシェアではトップ。Facebook自体が世界各国で普及していることもあり、各国で徐々にシェアを伸ばしてきている。既に月間アクティブユーザーが10億人を越えたとされる。ここ最近では、多くの国のメッセージアプリのダウンロードランキングで各国で2位につけてきている。

メッセージアプリtencent wechatWeChat メッセージアプリtencent qqQQ

どちらも中国のテンセント(騰訊)が運営している。このうちWeChatの月間アクティブユーザー数は7億人とも。中国以外では殆ど利用されていないが、中国本土でのシェアは圧倒的。人口の多さと経済発展でさらにユーザー数が増えていくことが予想される。

メッセージアプリviberViber

LINE以外で、日本と関りが深いメッセージアプリはViber(バイバー)だろう。3年ほど前に楽天が900億円で買収。最近では、トランプ大統領の大統領令への抗議として、アメリカから中東7カ国へViberを利用して電話する場合、料金を無料にすると発表してニュースになった。ユーザーはヨーロッパ、中東、アジア各国に分散傾向にあるといわれるが、インドでのユーザーが比較的多いという。

 

メッセージアプリイメージ2

 

無料通話の先駆け

こういったメッセージアプリで思い起こされるのは2003年に登場したSkypeだ。ブロードバンドが普及し始めた頃はPCからインターネット無料通話ができるということで一時期、一世を風靡した。オンラインチャット、データ送信、ビデオ通話が無料でできたり、有料ではあるが一般回線に電話をかける機能「Skype Out」があったりと、当時はかなり画期的だった。スマホアプリとしては他社にユーザー数・ダウンロード数とも抜かれてしまっているが、もともとPCでの利用から始まったこともあり、今でもPCでのオンライン英会話レッスンやテレビ会議などで利用される傾向にある。

メッセージアプリskype talkイメージ

 

今後のメッセージアプリの展開は

メッセージアプリの主流は、かつてPCで使用されていたSkypeから他のスマホ向けアプリへ移っていった。コミュニケーションに関連したアプリの入れ替わりは激しく、短文や画像についてもtwitter、インスタグラム、スナップチャットと、その人気はめまぐるしく変化している。twitterですら利用者数が伸び悩み、買収の噂も絶えない。かつて日本で大流行したmixiやGREEといったSNSも完全にFacebookにユーザーを奪われてしまった。今後、このメッセージアプリでどこが覇権を握るのか、それとも新たなサービスが出現するのか注目される。
個人的には、最近のGoogle翻訳やAIの進歩を考えると、テキストメッセージなどを正確に翻訳できるSNSやメッセージアプリなどがあると人気が出るように思う。SNSやメッセージアプリの利点はグローバルに展開できることだが、同時に言語の問題は避けて通れない。高度な翻訳機能で、それを正面から突破してしまうわけだ。音声の場合は「音声認識」「翻訳」の二段階があるが、テキストならば「翻訳」のみだ。既にFacebookに「翻訳」ボタンがあるように、簡単に、かつ正確に翻訳してくれるアプリなら、コミュニケーションアプリとしては理想的なように思える。

※関連記事 LINEは世界でどのくらい使われている?~主要4カ国でのLINE比較

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eスポーツはスポーツなのか?
業界ニュース

eスポーツは真の”スポーツ”となるか?

eスポーツはスポーツなのか?

~新年のご挨拶~

新年明けましておめでとうございます。今年も皆様のお役に立つよりよい記事をお届けしてまいります!

これからも何卒よろしくお願いいたします。

新年最初の話題は、eスポーツについて取り上げます。

 

 

eスポーツリーグが開幕

コンピュータゲーム(ビデオゲーム)をスポーツと位置づけるeスポーツ

海外では高額な賞金がかけられた国際大会があり、年収が億を超えるプロゲーマーがいる。2016年11月、日本でもこのeスポーツにおけるリーグ戦「日本eスポーツリーグ」が開幕した。北海道から九州まで6チームがこのリーグ戦に参加。サッカーJリーグの東京ヴェルディもeスポーツ部門を立ち上げて参入するなど広がりを見せている。この「日本eスポーツリーグ」、昨年の11月26日に開幕戦が行われ、毎週末オンラインで試合が行われている。試合の模様はゲーム専用配信サイトでライブ配信されており、今月22日に実際の会場で決勝戦が行われる。

eスポーツイベント

 

”eスポーツ”は”スポーツ”なのか

欧米ではチェスやビリヤードも「スポーツ」として認知されている。もともと「sport」には物理的に身体を動かすこと以外に、「楽しむ」といった意味や「競い合う」という意味もある。その意味ではコンピュータゲームを”スポーツ”と捉えること自体は可能だ。既にアメリカでは、一部のPCゲームプレーヤーにスポーツ選手用のビザを発給する動きも起こっている。これまでメジャーリーグなどの外国人プロスポーツ選手に発行されてきたものだ。日本においても昨年、韓国でプロゲーマーとして活躍していた韓国人プレーヤー二人に対して、法務省が初めてスポーツ選手用のビザを発給した。これまで野球選手やサッカー選手向けに発行されてきたもので、これまでの”スポーツ”の概念を越える動きだ。

eスポーツでのプロスポーツ選手とは

 

進化するeスポーツ

eスポーツを取り巻く環境に変化が起きている一方、eスポーツは新たな展開を見せつつある。これまで”eスポーツ”とされるものは、格闘ゲームやシューティングゲームなどを中心に実際のゲーム機を使用したものやオンラインのものが主流だった。ところが、近年のスマホゲームアプリの普及により、従来の形式の大会だけでなくモバイルゲームに高額な賞金がかけられる大会が登場しはじめた。昨年9月に行われた人気ゲームアプリ・モンスターストライクの大会「モンストグランプリ2016 チャンピオンシップ決勝大会」において、優勝チームは賞金2000万円を手にしている。
eスポーツ 賞金について

 

eスポーツのこれから

最近ではゲームをする人の多くがスマホを利用したモバイルゲームを楽しんでいる。今後のeスポーツの普及は、どれだけモバイルゲームへシフトし、拡大できるかにかかっている。”スポーツ”の発展には、ライトなプレーヤーとファンの存在が欠かせない。その意味ではモバイルゲームはライトなプレーヤーが多く、大きな可能性がある。eスポーツが真に”スポーツ”として市民権を得るか、今後の動きに注目したい。

eスポーツ スマホゲームに変わるのか

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サイバーマンデー 記事 イメージ
お役立ち・知識

「サイバーマンデー」「独身の日」と日本のEC業界

サイバーマンデー 記事 イメージ

アメリカでは毎年11月第4金曜日に大規模な年末セールが始まる。

感謝祭翌日にあたる、この「ブラックフライデー」はアメリカの小売業界では1年で最も売り上げを見込める日とも言われ、量販店などの小売店にとってまさに「書き入れ時」だ。アメリカの年末商戦の風物詩となっており、各店で大幅な値引きを行うため、セール開始前には店の前に開店を待つ人の長蛇の列ができるのが恒例となっている。

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一方、2000年代前半からブロードバンドの普及とネットショッピングの普及にともなって「サイバーマンデー」というものが登場した。いわば「ブラックフライデー」のインターネット版だ。感謝祭後の週明け月曜日から一斉に始まることから、この「サイバーマンデー」という名前がついた。
「サイバーマンデー」は年々規模を拡大。2005年には総額で4億8600万ドル(約500億円)ほどの市場規模であったが、昨年2015年には27億ドル(約3000億円)ほどの市場規模になったといわれ、今年2016年にはさらにそれを上回り33億ドル規模になったといわれる。最近は小売業にとどまらず旅行業界も同じような動きを見せており、このサイバーマンデーに合わせてホテル各社もセールを行っている。実際、ある大手ホテルチェーンでも、この期間に合わせて最大半額のセールを実施した。

この「サイバーマンデー」だが、なぜ本来の金曜開始のセールではなく月曜開始のセールになったかは諸説ある。ひとつはネットショッピングが普及し始めた当時、ブロードバンド回線を持つ家庭が少なく、多くの人が感謝祭の休暇明け月曜に職場のブロードバンド回線を使ってネット上で買い物をしたからというもの。もう一つは感謝祭の休暇中は実店舗での買い物に外出したり、帰省していた人々が、家に戻ってインターネットでショッピングをしたからというものだ。

 

ところが現在ではブロードバンドに繋がっている家庭は普通になり、スマホで簡単にショッピングができるようになった。わざわざ「金曜は実店舗、月曜はオンライン」という区別をする必要がなくなってしまった。買う側にとっても売る側にとっても回線速度を理由に月曜を待つ必要がなくなったわけだ。実際、アメリカの小売大手ウォルマートは昨年、インターネット販売でのセール開始をこれまでの月曜から一日前倒しして日曜から始めた。今年はさらに早め、一部のセール開始時期を感謝祭当日(11月第4木曜日)まで一気に前倒している。

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ところで、同じようなネットショッピングで大きなイベント日といえば、11月11日がある。数字の「1」が並ぶことから、中国のインターネット業界では「独身の日」と言われ、なぜかネットショッピング最大のセール日とされている。

今年の11月11日も中国のネットショッピング最大手アリババは大規模なセールを実施、この1日だけで実に1,207億元(約2兆円)を売り上げた。日本のネットショッピング最大手、楽天の年間流通総額に匹敵する規模だ。同じ日に中国ネットショッピング2位の京東商城(JDドット・コム)も大規模なセールを実施しており、他のEC業者も含めれば、その規模は図り知りれない巨大なセール日だったことになる。

 

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日本では、通常店舗においてもネットショッピングにおいても、これまでのところ「セール」の日といえる大規模なイベントはない。もちろん、クリスマス商戦、年末商戦など、様々な商戦は存在する。しかし、「ブラックフライデー」「サイバーマンデー」「独身の日」といった、各社が一斉にセールを行うような日はない。

数年前からアマゾンジャパンが「サイバーマンデー」と称して12月初旬にセールを実施しているが、他のEC事業者が追随するようなことは起こっていない。今年(2016年)はイオンなどが「ブラックフライデー」と銘打って、各店舗でセールを実施したが、これも来年以降続くかは不透明だ。11月末~12月初旬のセールについて、「そういう習慣がないから」と言ってしまえばそれまでだが、冬のボーナス前で、歳末セールを間近に控える時期という日本独特の状況もあるだろう。

日本のEC市場規模は年間13.8兆円(2015年)といわれ、成長率は前年比で+7.6%と、世界的にみてもかなり大きい。日本に毎年恒例のセールデーは起きうるのか、その成否は単なる海外の直輸入ではなく、どこまで日本市場や日本の消費習慣にローカライズできるかにかかっている。

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