シェアリングエコノミー_事例
お役立ち・知識

【シェアリングエコノミーって何?】~分かりやすい事例3選~

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お知らせ

LIBRAのサービス紹介

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LIBRAとは

LIBRAはCheetah Mobileが運営するグローバルアンドロイド市場の分析プラットフォームです。グローバルでの34億回のインストール、6.12億のMAUを誇るCheetah Mobileのビッグデータ分析に基づいています。アプリランキング、データインデックス、業界レポートなどの形式でアンドロイド市場の分析を発信しています。

 

LIBRAの三大特徴

1.カバー範囲の広さ

200以上の国や地域、50以上のカテゴリー、100以上の携帯メーカー、6.12億のMAU、100万以上のアプリの分析に基づいています。

 

 

2.分析角度の多さ

アクティブ浸透率、ダウンロード浸透率から、ユーザー属性まで様々な分析が可能です。

市場動向に密着したランキング

  • アクティブ浸透率ランキング
  • ダウンロード浸透率ランキング
  • アクティブ急上昇ランキング
  • ダウンロード急上昇ランキング

アプリの各種指標

  • 重複度
  • 残存率
  • オープン回数
  • アクティブ浸透率
  • ダウンロード浸透率
  • アクティブ上昇率
  • ダウンロード上昇率

ケータイメーカーの各種指標

  • ブランド
  • 型番
  • バージョン情報
  • メモリ
  • 画面サイズ
  • 画面解像度

ユーザー属性

  • 年齢
  • 性別
  • 趣味嗜好
  • 最近のインストール
  • 最近のダウンロード
  • 最近のアンインストールスマート分析ツール

 

3.スマート分析ツール

全体からひとつのアプリ比較でき、分析を行いやすい機能が充実しています。

対比ツール

┗複数のアプリの指標、浄化、基本情報を一斉に比較

 

羅針盤ツール

┗ターゲットアプリの業界における位置づけ、優位性などの確認

 

サブスクリプション機能

┗ターゲットアプリの情報を定期的に受信する機能

 

以上、簡単な紹介となりました。

他サービスにないアクティブ浸透率などの指標や、独自の分析データがありますので、ぜひ活用していただればと思います。

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eスポーツはスポーツなのか?
業界ニュース

eスポーツは真の”スポーツ”となるか?

eスポーツはスポーツなのか?

~新年のご挨拶~

新年明けましておめでとうございます。今年も皆様のお役に立つよりよい記事をお届けしてまいります!

これからも何卒よろしくお願いいたします。

新年最初の話題は、eスポーツについて取り上げます。

 

 

eスポーツリーグが開幕

コンピュータゲーム(ビデオゲーム)をスポーツと位置づけるeスポーツ

海外では高額な賞金がかけられた国際大会があり、年収が億を超えるプロゲーマーがいる。昨年11月、日本でもこのeスポーツにおけるリーグ戦「日本eスポーツリーグ」が開幕した。北海道から九州まで6チームがこのリーグ戦に参加。サッカーJリーグの東京ヴェルディもeスポーツ部門を立ち上げて参入するなど広がりを見せている。この「日本eスポーツリーグ」、昨年の11月26日に開幕戦が行われ、毎週末オンラインで試合が行われている。試合の模様はゲーム専用配信サイトでライブ配信されており、今月22日に実際の会場で決勝戦が行われる。

eスポーツイベント

 

”eスポーツ”は”スポーツ”なのか

欧米ではチェスやビリヤードも「スポーツ」として認知されている。もともと「sport」には物理的に身体を動かすこと以外に、「楽しむ」といった意味や「競い合う」という意味もある。その意味ではコンピュータゲームを”スポーツ”と捉えること自体は可能だ。既にアメリカでは、一部のPCゲームプレーヤーにスポーツ選手用のビザを発給する動きも起こっている。これまでメジャーリーグなどの外国人プロスポーツ選手に発行されてきたものだ。日本においても昨年、韓国でプロゲーマーとして活躍していた韓国人プレーヤー二人に対して、法務省が初めてスポーツ選手用のビザを発給した。これまで野球選手やサッカー選手向けに発行されてきたもので、これまでの”スポーツ”の概念を越える動きだ。

eスポーツでのプロスポーツ選手とは

 

進化するeスポーツ

eスポーツを取り巻く環境に変化が起きている一方、eスポーツは新たな展開を見せつつある。これまで”eスポーツ”とされるものは、格闘ゲームやシューティングゲームなどを中心に実際のゲーム機を使用したものやオンラインのものが主流だった。ところが、近年のスマホゲームアプリの普及により、従来の形式の大会だけでなくモバイルゲームに高額な賞金がかけられる大会が登場しはじめた。昨年9月に行われた人気ゲームアプリ・モンスターストライクの大会「モンストグランプリ2016 チャンピオンシップ決勝大会」において、優勝チームは賞金2000万円を手にしている。
eスポーツ 賞金について

 

eスポーツのこれから

最近ではゲームをする人の多くがスマホを利用したモバイルゲームを楽しんでいる。今後のeスポーツの普及は、どれだけモバイルゲームへシフトし、拡大できるかにかかっている。”スポーツ”の発展には、ライトなプレーヤーとファンの存在が欠かせない。その意味ではモバイルゲームはライトなプレーヤーが多く、大きな可能性がある。eスポーツが真に”スポーツ”として市民権を得るか、今後の動きに注目したい。

eスポーツ スマホゲームに変わるのか

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フィンテックは私達の生活にどのような影響を与えるの?身近な事例3選
お役立ち・知識

フィンテックは私達の生活にどのような影響を与えるの?身近な事例3選

フィンテック 事例記事イメージ

最近ニュースや新聞で多く見かけるフィンテックですが、皆さんはフィンテックが一体何なのか、私達の生活にどのような影響を与えるのかをご存知でしょうか?

今回の記事ではこのフィンテックをご紹介していこうと思います。

フィンテックとは

フィンテックという言葉は、金融を意味する「Finance(ファイナンス)」と、技術を意味する「Technology(テクノロジー)」を組み合わせた造語です。

スマートフォンや、人工知能(AI)等のITを活用した新しい金融サービスの総称として使われています。

決済サービスや家計管理、資産運用等様々な分野のフィンテックが存在しています。

フィンテックの事例

フィンテックのサービス事例をご紹介致します。

私達の生活に身近な事例を取り上げました。

1-家計管理-自動家計簿「マネーフォワード」

消費者向けフィンテックの代表的な事例として挙げられるのが、自動家計簿サービスの「マネーフォワード」です。

銀行口座やクレジットカード情報を登録しておくと、自動的にお金を使ったデータを収集し、家計を一元管理する事が出来るサービスです。

レシートを写真に撮るだけで内容を自動的に反映する等OCR技術も活用されており、非常に便利です。

2-資産運用:おつりで投資するフィンテック「トラノコ」

資産運用のアプリ開発・運営を行うフィンテック企業であるTORANOTEC株式会社が2017年春に、おつりで投資をする事が出来る新たな資産形成アプリ「トラノコ」のリリースをすることを公表しました。

「トラノコ」は、クレジットカードやICカード乗車券等から端数を切り上げておつり相当分を投資に回す事が出来るアプリです。

例えば、480円の買い物をした場合には、500円との差額である20円をおつり相当額として投資に回す事が可能です。

毎日コツコツと事前に投資資金を積み上げる事が出来るため、手元資金が少ないことが原因で今まで投資に踏み込めていなかった若年層の心理的障壁を下げ、投資に踏み込めるようになる事が予想されています。

今まで日本人は投資や資産運用に消極的でしたが、このようにフィンテックが活用された資産運用アプリが登場する事によって今後資産運用が浸透していくかもしれません。

3-決済:スマホをかざすだけで簡単決済「Apple Pay」

Appleが提供する電子決済サービス「Apple Pay」の提供が今年の10月に始まった事は、皆さんの記憶に新しいと思います。

この「Apple Pay」のサービスもフィンテックの一種です。

「Apple Pay」の機能として目新しかったのは、Suicaカード無しでiphone7をかざすだけで改札を通り抜けられるようになった事だと思います。

今後このような決済サービスが浸透していく事によって、お財布が不必要になる時代も到来するかもしれません。

人気YouTuberの瀬戸弘治さんも、Apple Payの動作を紹介されています。

今後のフィンテック

近い将来、フィンテックが普及することによって投資や決済の領域だけでなく、通貨制度自体にも大きな影響をもたらす可能性もあります。

来年2017年もますますフィンテックが私達の生活に浸透していくことでしょう。

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広告媒体と広告費
お役立ち・知識

主要広告媒体と広告費について調査してみた

広告媒体と広告費

はじめまして。

Web広告業界に入社してまだ間もない営業女子です。

広告業界、入ってみてわかりましたが勉強することが多いですね。

仕組みや業界用語など理解に苦戦しておりました。。。

これからWeb広告に関わる未来の後輩たちに役立てるWeb広告の基礎について少しずつお話出来ればと思っています。

 

日本の広告費

まずは日本の広告費について触れていきます。

広告費は毎年伸びていることが下の表で見てとることが出来ます。

項目別で見ると過去3年連続で伸びている広告の種類は、インターネット広告と衛星メディア関連です。また紙媒体などのマスコミ四媒体を見ますと低下傾向にあります。

日本の広告費データ

電通HPより引用

 

さらに毎年順調に伸びている「インターネット広告」に注目してみました。一体どのくらいの金額の出稿があるの?ということで過去5年分の広告費についての表です。

インターネット広告費

電通HPより引用

 

なぜインターネット広告が伸びているのか・・・スマートフォンの普及が大きく影響していると思います。

スマートフォンの普及はいつ頃から始まったのか調べてみました。2008年に日本でのiPhoneの発売が始まってから少しずつスマートフォンの普及のきざしが見えました。2010年にはスマートフォンの本格的な普及が始まり、以降順調に拡大し続けています。

その反面ではフィーチャーフォンの縮小が始まり、NTTドコモ社もついに2016年、年内には出荷終了の発表が2016年11月にありました。この発表から、今までのフィーチャーフォン利用者はスマートフォンへの移行が予測出来きます。また近年ではやスマートデバイスの買い足しの傾向もありクロスデバイス化が進んでいます。スマートデバイスは移動中など、どこにいても手軽に使用出来ることを考えると今後もインターネット広告は成長が見込まれるのではないでしょうか。

広告費イメージ

広告媒体について

それにしても、広告の媒体っていろいろありますね。

簡単にまとめてみました。

大きく3種類に分けられます。

①マスコミ四媒体

・新聞→1ページに大々的に宣伝する「全面記事」や、記事の下に枠のある「記事下広告」などがあります。

・雑誌→雑誌のいたるところで見つける宣伝です。巻頭や表紙裏が一番わかりやすいです。

・ラジオ→番組内で声によって宣伝されるCMです。

・テレビ→番組の合間に流れるCMのことです。

以上の4つをまとめてマスコミ四媒体とよびます。

一般的には「マス広告」と呼ばれています。

 

②SP媒体(SPはセールスプロモーションの略です)

・屋外広告→街を歩いてると見かけるあの看板です。

・交通広告→電車、バス、タクシーの車内や駅で見かける宣伝です。

・ダイレクトメール(DM)→自社を利用する顧客の自宅にキャンペーンなどの情報を届け、宣伝する方法です。

・チラシ→新聞に折り込みで入っているチラシのことです。

・フリーペーパー→街や駅、自宅のポストへ投函される雑誌にクーポン券などを載っているケースが多いです。

・POP→店舗にある商品紹介しているようなポスターやカードです。

・イベント、展示会→イベントのスポンサーとして宣伝をしたり、テーマに沿った展示会に出展や登壇して宣伝をします。

 

 

③インターネット広告

・メール配信→自社サービスの会員などにメールで宣伝するメルマガのようなものです。

・Web広告→最も代表的なものがバナー広告でWebページを見ているとよく見ます。Web広告には他にもリスティング広告、SNS広告、アフィリエイト広告、動画広告、アプリ広告などがありますがこちらは後に深く触れていくつもりなので今回は割愛します。

 

おわりに

おおまかにまとめてみましたが、私が今後携わっていくのはWeb広告なので今後はWeb広告の基礎知識というテーマで執筆していこうと思います!!

お気づきの方もいらっしゃるかと思いますが、そうです。勝手に連載にしていこうと思っています(笑)広告業界にこれから入る未来の後輩たちが私と同じ道を通っていくと思うので参考程度に読んで頂ければとても嬉しいです。この業界でのご活躍が長い方も暖かく見守って頂ければ喜びは倍増です。まだまだ勉強の毎日ですがよろしくお願い致します!!

 

※参考URL(電通HP)

http://www.dentsu.co.jp/knowledge/ad_cost/2010/sum.html

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amazonダッシュボタンって何?
業界ニュース

アマゾンダッシュボタンって何?話題みたいなので調べてみました!

amazonダッシュボタンって何?

何かと話題のアマゾンダッシュボタン。。。そもそも何かというと、Amazonショッピングで利用できるボタンのついた小型端末で、wifi接続環境下にてボタンを押すだけで特定の日用品(現状では洗剤、ヘアケア、飲料など約40ブランドあり)の発注・配送がうけられる優れものです。まさにIoTの申し子といったサービスです。

アメリカでは2015/4/4からサービス開始していて、ついに日本でも2016/12/5から「アマゾンダッシュボタン」(500円)の販売が開始されました。

こちらの商品は「Amazonプライム」会員のみ対象の商品なので利用するにはプライム会員登録(年会費\3,900円)をする必要があります。

では、以下でどのようなサービスか、利用の流れに沿ってみていきましょう!

 

<「アマゾンダッシュボタン」利用までの流れ>

・どうやって「アマゾンダッシュボタン」を購入するの?

プライム会員であればAmazonのHPまたはアプリより注文したいブランド商品のダッシュボタンを購入します。なんと、今ならボタン価格分の\500が初回商品発注の料金から差し引かれるので実質無料になります。

アマゾンダッシュ

・アマゾンダッシュボタンが届いたらどうするの?

Amazonダッシュボタン3STEP

HP上には簡単3ステップとありますが、ステップ①の登録に多少時間がかかりそうです。登録はAmazonショッピングアプリを介しておこなうのでアプリを入れていない場合はアプリをインストールする必要があります。

すでにインストールしている場合はアプリを立ち上げ、メニューより「アカウントサービス」⇒「Dash端末」設定の「新しい端末をセットアップ」からセットアップを開始します!

Amazonアプリメニュー

セットアップの順序としては下記のとおり。

・Wifi接続設定

アマゾンダッシュボタンのwifi接続の設定をします。

ダッシュボタンセッティング

・アマゾンダッシュボタンで購入できる商品の登録

ダッシュボタンが関連付けられている商品一覧より購入商品を選択できます。たとえば、洗濯用洗剤ブランドのダッシュボタンをもっていれば、そのブランドが提供している様々な香りやサイズの洗剤を選択できます。※設定後に同一ブランド内での商品変更も可能です。

・配送方法、支払い方法の設定

配送先、支払い方法の登録をします。

セットアップが終われば、あとはボタンを「ポチッ」で注文完了です!

そして、注文後にはアプリに通知も来るので一定時間内であれば通常のようにキャンセルもできるようです。これなら、もし間違えてボタンを押してしまったとしても大丈夫そうですね。

ボタンをワンプッシュで日用品が届くなんて、ちょっと近未来的だなと思ってしまうのは私だけでしょうか。


<そして・・・「アマゾンダッシュボタン」番外篇>

が、もっと時代は進んでいるんですね。。。限定販売みたいですが、「AWS IoT ボタン」なるものがあるようです。

AWS Iotボタン

簡単にいうとボタンを押したときのアクションをプログラムでカスタムできる上級者向けのボタン端末です。かなり自由度が高いようで、車のドアの開閉・タクシーの配車、家電のリモートコントロールにも利用可能だとか。そして自社のアプリケーション等とも統合できるようです。

 

そして、他にも類似サービスとして機器メーカー向けのクラウドサービス「Amazon Dash Replenishment(アマゾン ダッシュ リプレニッシュメント)」 というものもリリースされています。

Amazon Dash Replenishment

こちらはネット対応機器に組み込み、機器の消耗品がなくなる前のタイミングで消耗品の発注が自動で行えるようになるといったものです。例えばプリンターであればインクがなくなる前にプリンターから自動でインクを発注(もちろん発注先はAmazonです)し届くということも可能なんです!

まさにIoT!


参考引用元①:Amazon

https://www.amazon.co.jp

参考引用元②:Amazon Web Services

https://aws.amazon.com

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サイバーマンデー 記事 イメージ
お役立ち・知識

「サイバーマンデー」「独身の日」と日本のEC業界

サイバーマンデー 記事 イメージ

アメリカでは毎年11月第4金曜日に大規模な年末セールが始まる。

感謝祭翌日にあたる、この「ブラックフライデー」はアメリカの小売業界では1年で最も売り上げを見込める日とも言われ、量販店などの小売店にとってまさに「書き入れ時」だ。アメリカの年末商戦の風物詩となっており、各店で大幅な値引きを行うため、セール開始前には店の前に開店を待つ人の長蛇の列ができるのが恒例となっている。

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一方、2000年代前半からブロードバンドの普及とネットショッピングの普及にともなって「サイバーマンデー」というものが登場した。いわば「ブラックフライデー」のインターネット版だ。感謝祭後の週明け月曜日から一斉に始まることから、この「サイバーマンデー」という名前がついた。
「サイバーマンデー」は年々規模を拡大。2005年には総額で4億8600万ドル(約500億円)ほどの市場規模であったが、昨年2015年には27億ドル(約3000億円)ほどの市場規模になったといわれ、今年2016年にはさらにそれを上回り33億ドル規模になったといわれる。最近は小売業にとどまらず旅行業界も同じような動きを見せており、このサイバーマンデーに合わせてホテル各社もセールを行っている。実際、ある大手ホテルチェーンでも、この期間に合わせて最大半額のセールを実施した。

この「サイバーマンデー」だが、なぜ本来の金曜開始のセールではなく月曜開始のセールになったかは諸説ある。ひとつはネットショッピングが普及し始めた当時、ブロードバンド回線を持つ家庭が少なく、多くの人が感謝祭の休暇明け月曜に職場のブロードバンド回線を使ってネット上で買い物をしたからというもの。もう一つは感謝祭の休暇中は実店舗での買い物に外出したり、帰省していた人々が、家に戻ってインターネットでショッピングをしたからというものだ。

 

ところが現在ではブロードバンドに繋がっている家庭は普通になり、スマホで簡単にショッピングができるようになった。わざわざ「金曜は実店舗、月曜はオンライン」という区別をする必要がなくなってしまった。買う側にとっても売る側にとっても回線速度を理由に月曜を待つ必要がなくなったわけだ。実際、アメリカの小売大手ウォルマートは昨年、インターネット販売でのセール開始をこれまでの月曜から一日前倒しして日曜から始めた。今年はさらに早め、一部のセール開始時期を感謝祭当日(11月第4木曜日)まで一気に前倒している。

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ところで、同じようなネットショッピングで大きなイベント日といえば、11月11日がある。数字の「1」が並ぶことから、中国のインターネット業界では「独身の日」と言われ、なぜかネットショッピング最大のセール日とされている。

今年の11月11日も中国のネットショッピング最大手アリババは大規模なセールを実施、この1日だけで実に1,207億元(約2兆円)を売り上げた。日本のネットショッピング最大手、楽天の年間流通総額に匹敵する規模だ。同じ日に中国ネットショッピング2位の京東商城(JDドット・コム)も大規模なセールを実施しており、他のEC業者も含めれば、その規模は図り知りれない巨大なセール日だったことになる。

 

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日本では、通常店舗においてもネットショッピングにおいても、これまでのところ「セール」の日といえる大規模なイベントはない。もちろん、クリスマス商戦、年末商戦など、様々な商戦は存在する。しかし、「ブラックフライデー」「サイバーマンデー」「独身の日」といった、各社が一斉にセールを行うような日はない。

数年前からアマゾンジャパンが「サイバーマンデー」と称して12月初旬にセールを実施しているが、他のEC事業者が追随するようなことは起こっていない。今年(2016年)はイオンなどが「ブラックフライデー」と銘打って、各店舗でセールを実施したが、これも来年以降続くかは不透明だ。11月末~12月初旬のセールについて、「そういう習慣がないから」と言ってしまえばそれまでだが、冬のボーナス前で、歳末セールを間近に控える時期という日本独特の状況もあるだろう。

日本のEC市場規模は年間13.8兆円(2015年)といわれ、成長率は前年比で+7.6%と、世界的にみてもかなり大きい。日本に毎年恒例のセールデーは起きうるのか、その成否は単なる海外の直輸入ではなく、どこまで日本市場や日本の消費習慣にローカライズできるかにかかっている。

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AI
業界ニュース

AI(人工知能)って一体何?活用事例や今後の展望

AI(人工知能)イメージ

2016年に入って、ますます「AI(人工知能)」という単語を聞く機会が増えました。

今まで「A.I」(2001年)や「バイオハザード」(2002年)「アイ, ロボット」(2004年)等のヒット映画でも数多く「AI(人工知能)」が登場してきましたが、現実世界でも「AI(人工知能)」の存在が私達の生活に身近になってきています。

今回は、「AI(人工知能)」とは一体何なのか、今後私達の生活にどのように関わるのか、そして今後の展望についてお話をします。

 

「AI(人工知能)」って一体何?

「AI(人工知能)」とは、artificial intelligenceの略語で、コンピューター上で人間の知的な作業を模倣したソフトウェアやシステムのことを示します。

AI(人工知能)ranking

参照:「AI(人工知能)は脅威よりも期待」「AIといえばPepper」AIに関する意識調査結果。

BIGLOBEが行った「AI(人工知能)に関する意識調査」によると、AI(人工知能)として最も知名度が高いのは家庭向け人型ロボットの「Pepper(ペッパー)」でした。

2015年10月に人間のプロ囲碁棋士を互先なしで破った初のコンピュータ囲碁プログラムの「アルファ碁」や、今年「世にも奇妙な物語」への出演も果たしたマイクロソフトの人工知能、「女子高生りんな」もランクインしています。

この「Pepper」や「女子高生りんな」のように、人間が用いる自然言語を理解したり、経験から学習して知的な営みが出来たりするようなコンピュータプログラムが人工知能(AI)と呼ばれています。

 

人工知能(AI)はどう使われているの?

人工知能(AI)の技術が私達の生活にどのように活用されているのでしょうか?
最近リリースされたサービスを元にご紹介させて頂きます。

 

・チャットボットでのAI活用事例

カスタマーサービス「LINE Customer Connect」

AI(人工知能)事例_Line Customer Connect

参照:LOHACOマナミさんトーク画面

近年、人工知能(AI)システムがユーザーの応対を行う自動対応の問い合わせシステムに注目が集まっています。

このシステムはチャットボットと呼ばれ、企業は導入することによりサポート業務の効率化や質の向上を行うことが出来ると言われています。

LINE株式会社は今年11月にチャットボットによるカスタマーサービス「Line Customer Connect」を発表しました。

最初に導入したのは「アスクル」で、人工知能(AI)による自動対応サービスを既に始めています。

このカスタマーサービス「LINE Customer Connect」は来春を目処に本格始動するとのことで、あらゆる企業がサポート業務にこのサービスを導入する事が予想されます。

 

・資産運用でのAI活用事例

投資信託「Yjamプラス!」

ヤフーが今年11月に、人工知能(AI)を活用した資産運用サービスを開始することを発表しました。

ヤフーの月間700億ページビューに上るビッグデータに基づいて、人工知能(AI)が株価を分析したり銘柄を選定したりした株式を取り込んだ投資信託商品を販売します。

金融サイト「Yahoo!ファイナンス」のデータ、ヤフーのニュースサイトの記事閲覧履歴やECサイトの売れ筋商品の傾向、天気や旅行等のヤフーが持つあらゆるデータを活用し投信の運用が行われます。

従来は人の経験則に基づく投資手法が主流でしたが、「Yjamプラス!」の登場によって人工知能(AI)による資産運用が今後広まりそうです。

 

・レコメンド機能でのAI活用事例

メガネのAIレコメンドサービス「JINS BRAIN(ジンズ・ブレイン)」

AI(人工知能)事例_JINS

参照:JINS BRAIN

アイウェア業界でも人工知能(AI)のによる機械学習を取り入れたサービスが展開されています。

ジェイアイエヌは、メガネのレコメンドサービス「JINS BRAIN(ジンズ・ブレイン)」をJINSオンラインショップと全国のJINS店舗にて開始しました。

JINSのスタッフ約3000名が、6万枚におよぶ画像データを評価することによって、JINS独自の人工知能(AI)が開発されていて、メガネをかけた人の顔画像からメガネの似合い度のスコアを算出することが出来ます。

このサービスはクラウドサービスなので、いつどこでもパソコンやスマートフォンから、メガネのレコメンドサービスを受けることが可能です。

今までメガネを通販で購入する事に抵抗があったユーザーも「JINS BRAIN」を利用することによってより気軽に購入することが出来るようになるのではないでしょうか。

・マッチング機能でのAI活用事例

人工知能(AI)搭載のマッチングアプリ「Qunme(キュンミー)」

AI(人工知能)事例_SNS

参照:Qunme公式HP

サイバーエイジェントの連結子会社であるアプリボットライフスタイルが提供するマッチングアプリ「Qunme(キュンミー)」に、人工知能(AI)を活用した機能があります。

「HITOMEBORE タイプ診断」と呼ばれるこの機能は、顔認証技術を元にユーザーの好みのタイプと判定した相手をレコメンドするものです。

このような新しい切り口の機能が搭載されることによってますますマッチングアプリが若者の間で普及していきそうです。

 

・広告でのAI活用事例

デジタルサイネージ

人工知能(AI)を活用した屋外広告(デジタルサイネージ)も進められています。

デジタルサイネージと連携したAI搭載カメラが車種を自動で判別し、車種ごとに最適な広告を配信する実証実験も成功していることが発表されています。

ディープラーニング(深層学習)技術搭載のカメラが300種類以上の車種、メーカー、年式等をリアルタイムに認識・判別し、車種ごとにターゲティングされた広告を配信したそうです。

例えば高級車が通った際には高所得者向けの広告を配信する等が可能となります。

デジタルサイネージは今までターゲティングすることが難しいとされてきましたが、人工知能(AI)技術を活用することによって最適な広告配信が可能となりつつあり、今後普及が広まることが期待されています。

 

今後の展望

このように、人工知能(AI)技術は様々な場面で活用されています。

現状ではアプリでの活用が主に目立っていますが、今後アドテクノロジーや家庭用ロボットの更なる普及が予測出来ます。

ビジネスを展開する上でも人工知能(AI)技術に着眼することが成功の鍵となるかもしれません。

 

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中国ライブ配信アプリ調査レポートアイキャッチ
調査レポート

ライブ配信アプリを細分化、ショートムービー中国市場分析レポート

中国ライブ配信アプリ調査レポートアイキャッチ

スマホの普及と、スマホカメラの性能の向上、そしてネットの高速化につれて、動画分野が大きく発展してきました。

動画は長さによって三種類に分けられます。数秒から数分のショートムービー、数十分の動画、長さが一定でないライブ配信があります。

 

ライブ配信元年と言われる2016年ですが、中国ではショートムービーも密かに人気を博してきており、全世界にどう広まっていくかこれからの動向を見守りたいところです。

それでは中国におけるの動画、ライブ配信アプリ関連の最新情報を、ショートムービー視点からみてみましょう。

 

1.ショートムービーの現状

ショートムービーという機能はさまざまな動画配信アプリに実装されています。Cheetah Global Labで独自にランキングを作成しました。

ショートムービーアプリランキング

※自社アプリ分析ツール、LIBRAの集計を元に算出しています。

アクティブ浸透率アプリランキングをみると、主に2種類に分かれます。

①ツール系ソーシャルアプリ

「快手」などを代表とするツール系アプリのショートムービーはUGC(User Generated Contents=ユーザー生成コンテンツ)の色が強く、ユーザーがコンテンツの作り手として、誰でも発信することができます。作り出されたものは頻繁に「Wechat」、「QQ」などのソーシャルアプリにシェアされます。

②コンテンツ系アプリ

こちらの代表は「頭条ビデオ」で、PGC(Professionally-generated Content=プロが制作するコンテンツ)の色が濃いです。

 

2.中国のショートムービーアプリ三強: 成功のカギがそれぞれ異なる

①快手:奇抜路線が農村部で大人気

ショートムービーアプリは2013年に始まり、「Vine」の成功を受け、中国の開発者も動き出し、美図社の「Meipai」は一時期この分野の首位のアプリとなりました。

しかし、2015年ごろから「快手」が1位に躍り出し、「Meipai」は4位に落ち込みました。

中国第3四半期の全体ランキングをみると、快手は21位と、SNSの最大手の「ウェイボー(Weibo、微博)」とわずか4位の差しかありません。

週次のアプリオープン回数に至っては、「快手」は「ウェイボー」の3倍近くあります。何でこれほど人気を博したかというと、他と比べて、ユーザーが体を張って挑戦するものなど、特に面白コンテンツが多いからです。

そのコンテンツが農村部のユーザーから絶大な人気があり、「快手」は中国ではこの分野の王者と言えます。ただこの手のアプリの問題点はプラットフォームのマネタイズです。

ウェイボー、快手アプリの比較

②MeiPai(美拍): ほぼ女性ユーザー、ファンエコノミーの鏡

「Meipai」は美図社のショートムービーアプリであり、早い時期からムービーにフィルター機能を実装し、同社によると世界でもっとも速く1億ダウンロードを獲得したそうです。

「Meipai」の戦略は徹底的に若いユーザーを囲い込むことです。アプリ分析ツール、LIBRAのユーザープロファイリング機能でユーザー属性を見ますと、男女比1対4で、圧倒的に女性ユーザーに強いのが分かります。

Meipaiライブ配信アプリ男女比比較

③頭条ビデオ

「頭条ビデオ」は今日頭条が出したビデオアプリであり、7月ストアに公開してからわずか2か月でショートムービーアプリの2位、動画配信アプリ9位、中国アプリ総ランキングでは69位の好成績を収めました。

なぜ、これほど短期間でこんなに大成功を果たしたかというと、「今日頭条」からの送客が大きなカギです。

大成功をおさめたニュース系アプリの「今日頭条」が、ユーザーの送客のみならず、独自のユーザー趣味嗜好分析アルゴリズムなども行っています。

さらに、これからショートムービーの作者に10億元のサポートをする予定です。今中国でもっとも期待されているショートムービーアプリの一つです。

 

3.今注目のアプリ、Live.me

 

以上、ライブ配信元年の今年でブームになりつつあるショートムービーアプリを紹介してきました。とはいえ、やはりライブ配信元年と言われたように、主戦場はライブ配信にあります。

「YY」、「映客」など有名なものはいくつかありますが、海外でも成功しているものはまだまだ数が少ない状況です。そんな中、アメリカで大成功を収め、日本でも話題になっている当社アプリを紹介したいと思います。

Live.meイメージ画像

「Live.me」は、配信者が全世界100万人を超える爆発的ヒットを記録したライブ配信アプリです。

スマホの縦画面をフルに生かしたスクリーンと、3タップで配信が完了してしまう手軽さに加え、高画質・高音質なライブをわずか数秒のタイムラグで配信できる高い機能性を誇ります。
アプリ内にはコメント機能があり、視聴者はコメントの投稿を通じて配信者とコミュニケーションを取ることができます。

また、アプリストア経由でのコイン課金によって、配信者にプレゼントを贈ることも可能で、配信者は贈られたプレゼントをダイヤとして貯めたのち、換金することができる機能を備えています。

 

App store URL:https://itunes.apple.com/jp/app/live.me-wu-liaoderaibu-pei/id1089836344?mt=8

Google Play URL:https://play.google.com/store/apps/details?id=com.cmcm.live

 

 

日本でも10月頃からライブ配信アプリが次々に出てきています、今後の動向に注目です!

 

元記事:中国短视频app报告:风口被直播“截胡”后,短视频的绝地反击(附最新排名)

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